荒川区議会 2022-09-01 09月12日－01号
東京都の埋立処分場は、将来都民財産として有効活用される貴重な土地です。土壌汚染なしで利用すべきです。 将来重大な懸念のあるソーラーパネル設置に対し、僅かとはいえ、貴重な区単独事業費としてエコ助成をすべきではないと思いますが、区の考え方はいかがでしょうか。 次に、教育について伺います。 荒川区のＧＩＧＡスクール構想の進捗について伺います。
東京都の埋立処分場は、将来都民財産として有効活用される貴重な土地です。土壌汚染なしで利用すべきです。 将来重大な懸念のあるソーラーパネル設置に対し、僅かとはいえ、貴重な区単独事業費としてエコ助成をすべきではないと思いますが、区の考え方はいかがでしょうか。 次に、教育について伺います。 荒川区のＧＩＧＡスクール構想の進捗について伺います。
小学校では、第四学年の社会科において、自宅や学校のごみ調べ、清掃工場や埋立処分場の見学、ごみの分別やリサイクルの仕組みを調べる学習などを通して、ごみの処理と利用について学習しています。 この学習の中で、プラスチックのリサイクルについて学んだ児童が家族と話し、家庭内でも実践することで、保護者の認識の変化につながることも期待できると考えます。
(1)廃棄物埋立処分場に関する問題についてです。 ア、中央防波堤外側廃棄物埋立処分場建設の経過です。中央防波堤外側埋立地については、昭和52年10月から廃棄物の搬入・埋立てが開始されました。埋立竣工期限については、令和12年3月27日まで延伸がなされたところでございます。 次に、イ、新海面処分場建設の経過です。
これまで陶磁器は、月に２回、不燃ごみとして回収され、東京都が設置する中央防波堤埋立処分場に運ばれ、埋め立てられております。このまま進めば、その処分場はあと50年でキャパをオーバーするとされており、その後の方策は示されておりません。港区の小学生たちが港清掃工場に施設見学に訪れた際、その話を聞いて、では、50年後はどうすればいいのかと職員に尋ねると、それは君たちが考えてくださいと言われたそうです。
(4) 東京港を抱える臨海部は、豊洲市場や埋立処分場などもあり、物流車両による交通混雑が課題となっている。加えて、東京2020大会時には一層の混雑が懸念される。 都においては、昨年６月に開通した臨港道路南北線の利用促進や更なる道路整備、東京2020大会時における交通混雑対策など、実効性の高い対策を講じて、区民の生活環境への配慮や安全・安心の確保に取り組まれたい。
この埋立処分場につきましては東京都が管理運営してございます。今、資料３を見ていただいて、海の森三丁目地先につきましては、いわゆる中央防波堤外側埋立地ということで、昭和52年から埋立てが始まっております。現在埋立量につきましては5万5,000トンとお聞きしてございます。新海面処分場につきましては平成10年から埋立てを開始してございます。ここにつきましては850万トン今埋立てが進んでございます。
一方で、資源回収をやめ、可燃ごみ、不燃ごみとして収集した場合、ごみの収集運搬経費や東京二十三区清掃一部事務組合への分担金の増加に加え、埋立処分場の延命化に逆行することになります。 したがいまして、資源回収事業には、コスト面も含め課題があるとの認識は持ってございますが、現状においては引き続き取り組まなければならないものと考えてございます。
◎庄司 清掃・リサイクル部事業課長 区ホームページで公表しておりますごみ・資源処理経費は、区の経費に加えて、東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場での焼却経費などの中間処理経費、東京都の埋立処分場の経費の合計となりますので、令和元年度の処理経費はまだ算出できておりません。申し訳ございません。 現在公表しております平成三十年度の処理経費は約百九億八千万円でございます。
これは例えばバスに乗って、施設見学に行っていただいたりするんですけれども、中央防波堤の埋立処分場を見ていただいたり、リサイクル施設を見学していただくというようなことも昨年度やらせていただいております。それと、聞くという観点からは、職員が地域に出向かせていただいて、いわゆる出前講座、これを中心に、昨年は２３回ほど、８４０名ほど参加しておりますが、そういったものもやらせていただいております。
これらの取組を推進し、更なる循環型社会の実現を目指すために、また、都が埋立処分場での蛍光管等水銀含有廃棄物の受入れを令和２年３月末に終了していることからも、早期の不燃ごみの中継施設の整備が必要不可欠であります。
まず、(1)廃棄物埋立処分場に関する問題についてです。 アの中央防波堤外側廃棄物埋立処分場建設の経過でございますが、中央防波堤外側埋立地につきましては、昭和52年10月から廃棄物の搬入、埋め立てが開始されたものでございます。現在のところ、埋立竣工期限については、平成33年、令和3年3月27日まで延伸がなされてございます。
陶磁器のリサイクルについては、資源化率のさらなる向上や埋立処分場の延命化を図るための方策として、来年度策定する新たな港区一般廃棄物処理基本計画の中で検討してまいります。 あわせて、食器を繰り返し使うこと、フリーマーケットやバザーなどを通じてリユースすることの大切さも清掃リサイクル事業の普及啓発の中で伝えてまいります。
東京湾ではなく、東京港の中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場です。ちなみに東京湾は東京都だけのものではありません。二十三区のごみの最終形態はここに埋められます。また、二十三区以外のいわゆる東京都の市部、調布とか、三鷹とかは、多摩地域の山の中に埋められています。
特に、この埋立処分場におけるいろいろな施設については、都市計画決定の際に大田区は都市計画審議会にかけて、多分区長が諮問しているはずなのですよ。特に産廃施設などの場合にはそうなっているので、この倉庫が過去にどうだったかというのは、私は把握できていませんけれども、というところでは何らかの形で、別に捜査をしろとかと言っていることではなくて、ちゃんと情報を収集した上で、理解をしておくということ。
（スクリーンを資料画面に切り替え）現在、ごみの最終処分は、東京都が設置・管理する中央防波堤外側・新海面埋立処分場を使用していますが、その残余年数が、これまで５０年と言われておりましたが、二十三区清掃一部事務組合の試算によると、今後の人口増加、事業系ごみの増加を考えると、四十数年になってしまうのではないかと言われております。
たしかですが、実際には都の埋立計画、年間19万トンぐらいに対して36万トン前後、毎年23区の埋め立てが進んでいる中で、数量的には30分の1、あるいはそれ以下の量かもしれませんが、非常に重要な取り組みでありまして、今回の大田区との裁判の中で、土地の争い、帰属の争いということがクローズアップをされておりますけれども、そもそも、この埋立処分場に対しては、帰属の問題以外にも、やはりこのごみ処理問題が23区民共通
また、燃やさないごみの約９割が選別作業と資源化することにより、ごみ減量が促進され、埋立処分場の延命化につながるものと考えております。 ３、補正予算額案でございますが、資源化された金属などの売り払いによる歳入が321万9,000円、歳出は6,299万6,000円を計上してございます。 ４、今後の予定でございますが、８月から全量を実施するものでございます。
まず、(1)廃棄物埋立処分場に関する問題についてです。 アの中央防波堤外側廃棄物埋立処分場建設の経過でございますが、中央防波堤外側埋立地につきましては、昭和52年10月から廃棄物の搬入、埋め立てが開始されたものでございます。現在のところ、埋立竣工期限につきましては平成33年、令和３年になりますけれども、3月27日まで延伸がなされてございます。
次に、ごみの最終処分場に関するご質問ですが、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場は23区の最後の処分場であるとされております。仮に最終処分場が満杯になるとすれば、23区共通の問題として東京都と連携し検討していくことになると考えております。
二十三区のごみの埋立処分場についても、現在ある処分場が最後です。この場所がいっぱいになると、ごみを搬入する場所はもうほかにはありません。そのことを子どもたちにもぜひ知ってもらうことが大切です。 以前にも取り上げましたが、区では、清掃事務所職員が、小学生などに、出前授業として環境学習を行っています。